採択率が100％である点と融資のサポートができる点です。弊社ではこれまで約50件のサポートをしてきましたが、すべて採択されました。その中には、連続赤字や債務超過の企業も含まれます。また、他のコンサルに依頼して審査で不採択となったお客様が、弊社のサポートで採択された事例も数多くあります。代表の田中 順は元メガバンクの融資・審査経験が20年ある融資のプロです。融資に関しては、銀行のアレンジや交渉、書類の準備の補佐まで一貫して実施することが可能です。
大型補助金採択率100％の認定経営革新等支援機関なら
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全国で採択実績あり
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当社は、中小企業診断士で構成された
経済産業省認定の「経営革新等支援機関」です
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第18次 公募申請
受付終了
公募締切日
2024年3月27日(水) 17:00まで
当社問合せ締切日
2024年3月13日(水) 18:00まで
＼このページをご覧いただいた方限定／
8社限定
着手金割引
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2024年2月23日(金) 18:00までに
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大型補助金の第一歩
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ありませんか？
他のコンサルに依頼を
して申請したが、
不採択だった。
原因分析と再申請の支援を
信頼できる
コンサルに依頼したい
採択後も交付申請や
実績報告が大変と
聞いている。
手厚いアフターフォローを
お願いしたい
締め切りまで
2週間を切っており、
どこのコンサルからも
受け付けてもらえない
他のコンサルに依頼をしたら、事業が適切ではないと
断られてしまった。
採択されるために事業をどのように見直すべきか一緒に考えて欲しい
メールが苦手なので、
LINEやメッセンジャーで
やり取りしたい
新規事業を検討し始めた
ばかりであるため、
一緒に考えていただき、
申請書まで作成して欲しい
平日の昼間は忙しいので、
夜間や土日祝日を中心に
ヒアリングして欲しい
遠方からの依頼になるが
オンラインで
支援して欲しい
代表コンサルタント
田中 順のプロフィール
田中 順
代表コンサルタント
中小企業診断士
MBA
融資に強い！採択率100％の大型補助金コンサルタント
JTリサーチ＆コンサルティング
（認定経営革新等支援機関） 代表
1967年東京都足立区生まれ墨田区在住。
趣味は釣り､ダイビング
製造業､小売業､サービス業向けに「国からもらえる返済不要な500万円以上の補助金」に特化して申請書作成から資金調達までをワンストップでサポートできる日本で唯一のコンサルタント。
「元外資系コンサルタントとしての事業計画作成力」「元格付アナリストとしての企業・業界分析力」
「補助金審査員として1,000件以上の審査経験」に基づき､高採択率の補助金コンサル手法を体系化。
600万円～6,000万円の大型補助金のサポート実績は43件､採択率は100%。
早稲田大学卒業後､メガバンクの融資・審査マン、外資系コンサルティングファームのマネージャー、格付機関での自動車セクターアナリスト、GE Capitalのシニアマネージャーとして活躍。2023年5月に独立。500万円以上の高額補助金に特化した申請書作成サポートを展開。
中小企業とその社長を元気にすることが日本のイノベーションにつながる」との信念で、日々奔走中。
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中小企業診断士資格保有者が社長様が抱える将来ビジョンや 新たにチャレンジされる事業について、同じ想いを共有して、二人三脚で事業計画を作成します。
高額補助金獲得・資金調達支援コンサルタント
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ものづくり補助金、
まるごと申請サポートパック
ものづくり補助金、
まるごと申請サポートパックの特徴
今まで欲しかった！高額の設備やシステムが6割引で確実に導入できます！
弊社の採択率は100％ですので、15万円の着手金さえあれば、1500万円の設備がたったの500万円で確実に買えます。
万が一、不採択になったとしても再申請は無料です。
再申請時には不採択理由を徹底分析し、事業計画書に反映できるため、先ず不採択になりません。
確実性が高いため､補助金獲得による設備・システム導入を中期的な会社予算計画に組み入れることが可能となります。
少数限定で補助金獲得後の事業計画実現まで、まるごとサポート
ほかの支援機関では、サポート内容が補助金申請のみに限定され、採択後の実績報告は事業者様自身で実施しなければならないケースが多いです。
当社は単に補助金獲得をサポートするだけでなく､その後で重要となる3つのサポートを実施！
①採択後の事務手続き及び報告の代行
②採択後に必要となる高額設備・システム導入のための融資の工面
③徹底した予実分析に基づく、補助金入金後の事業計画の実現
大半の補助金コンサルが補助金取りっ放しとするのに対し､
当社は補助金獲得後の事業計画実現まで及ぶまるごとサポート体系を持っているのです。
事業者様は本業に集中いただけます
当社では補助金が入金されるまでに必要な手続きを一気通貫でサポートさせていただくため、事業者様は補助金の申請にかかる事務作業に追われることなく、事業活動に注力いただくことが可能です。
複雑かつ細かい申請作業や事務手続きはプロに任せて、本業に集中し、売上高、利益を成長していきましょう。
ものづくり補助金、まるごと申請サポートパックの内容
① 申請書（事業計画書等）
作成のためのヒアリング
② 事業者様の状況に応じた最適な事業類型（申請枠）のご提案
③ 申請書（事業計画書等）の作成支援（まるごとお引き受け）
④つなぎ融資調達のアドバイス
（銀行の紹介や交渉が発生する場合、別途融資コンサル契約が必要となります）
⑤ 電子申請作業のサポートor代行(代行の場合､オプション料金が発生します)
⑥採択後手続き・報告のフォローor代行
(代行の場合､オプション料金が発生します)
⑦ 事業計画の実現（別途、経営顧問契約が必要となります）
ものづくり補助金とは？
働き方改革や被用者保険の適用拡大、
賃上げ、インボイス導入等の
制度変更に対応する
革新的サービス開発・試作品開発・
生産プロセスの改善を行い、
生産性を向上させる設備投資等を
中小企業・小規模事業者に対して、
国が支援する大型補助金です。
対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、
以下の要件のいずれかに取り組む必要があります。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額』年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益』年率1%の向上を達成できる計画であること。
補助対象となる
経費について
- 機械装置・
システム
構築費
★
-
- 機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
- 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
- 改良・修又は据付けに要する経費
- 生産性向上に必要な、防災性能の優れた生産設備等を補助対象経費に含めることは可能。
- 3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、古設備も対象。
- 必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必要。
- 運搬費
- 運搬料、宅配・郵送料等に
要する経費
- 技術導入費
▲ - 知的財産権等の導入に要する経費
- 知的財産権等
関連経費
▲ - 特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等
- 外注費
◎ - 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
- 専門家経費
◎ - 本事業遂行のために依頼した専門家に
支払われる経費
- クラウド
サービス
利用費 - クラウドサービスの利用に関する
経費
- 原材料費
- 試作品の開発に必要な原材料及び
副資材の購入に要する経費
- 海外旅費
■※1 - 海外渡航及び宿泊等に要する経費
- 通訳・
翻訳費
■※ 2 - 通訳及び翻訳を依頼する場合に
支払われる経費
- 広告宣伝・
販売促進費
◎※2 - 海外展開に必要な広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展等、プランディング・プロモーションに係る経費
★：機械装置・システム構築費以外の経費の補助上限額あり
◎：上限額＝補助対象経費総額（税抜）の2分の1
▲：上限額＝補助対象経費総額（税抜）の3分の1
■：上限額＝補助対象経費総額（税抜)の5分の1
※1:グローバル市場開拓枠のみ対象
※2:グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓（JAPANブランド)類型のみ対象
補助上限額と
補助率について
ものづくり補助金（18次締切以降）には、省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値化枠（通常類型、成長分野進出類型）、
グローバル枠など、3つの枠があります。
※17次締切は省力化（オーダーメイド）枠のみしかありません。
各枠の補助上限額と補助率は以下の通りです。
従業員数100人以上の企業が省力化（オーダーメイド）枠に申請し、大幅賃上げを行う場合、最大1億円の補助金がもらえます。
＜第17次以降＞
省力化（オーダーメイド）枠（第17次以降）
人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
※ デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。
| 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円以内（1,000万円以内） | 1/2以内※ 小規模・再生2/3以内 ※補助金額1,500万円までは1/2 、1,500万円を超える部分は1/3 |
| 6～20人 | 1,500万円以内（2,000万円以内） | |
| 21～50人 | 3,000万円以内（4,000万円以内） | |
| 51～99 人 | 5,000万円以内（6,500万円以内） | |
| 100人以上 | 8,000万円以内（1億円以内） |
※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり（詳細は追って公表）
製品・サービス高付加価値化枠（18次以降）
①通常類型
革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。
| 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円以内（850万円以内） | 1/2以内※ 小規模・再生2/3以内 新型コロナ回復加速化特例2/3 |
| 6～20人 | 1,000万円以内（1,250万円以内） | |
| 21人以上 | 1,250万円以内（2,250万円以内） |
※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合の補助上限額
※一定の要件を満たす場合、新型コロナ回復加速化特例の適用により補助率を 2/3 に引き上げ
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり（詳細は追って公表）
②成長分野進出類型 DX・GX
今後成長が見込まれる分野（DX ・ GX ）に資する革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。
| 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 1,000万円以内（1,100万円以内） | 2/3以内 |
| 6～20人 | 1,500万円以内（1,750万円以内） | |
| 21人以上 | 2,500万円以内（3,500万円以内） |
※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合の補助上限額
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり（詳細は追って公表）
グローバル枠（18次以降）
海外事業※1 を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 ※2。
※1海外事業とは、海外直接投資、輸出、インバウンド、海外企業との共同事業をいう。
※2基本要件に加えた追加要件あり（詳細は追って公表）
| 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|
| 3,000万円以内（4,000万円以内） | 1/2以内 小規模2/3以内 |
※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合の補助上限額
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり（詳細は追って公表）
＜16次締切まで＞
通常枠
新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援
| 従業員規模 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 100万円～750万円 | 2/3(小規模、再生事業者） 1/2(上記以外） |
| 6～20人 | 100万円～1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万円～1,250万円 |
回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しい事業者※が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備等を支援。
※前期の課税所得がゼロ以下
| 従業員規模 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 100万円～750万円 | 2/3 |
| 6～20人 | 100万円～1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万円～1,250万円 |
デジタル枠
DXに資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
| 従業員規模 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 100万円～750万円 | 2/3 |
| 6～20人 | 100万円～1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万円～1,250万円 |
グリーン枠
温室効果ガスの排出効果に資する取り組みに応じ、革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性※向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
※炭素生産性＝付加価値額／エネルギー起源二酸化炭素排出量
| 従業員規模 | 補助金額 | 補助率 | |
|---|---|---|---|
| エントリー類型 | 5人以下 | 100万円～750万円 | 2/3 |
| 6人～20人 | 100万円～1,000万円 | ||
| 21人以上 | 100万円～1,250万円 | ||
| スタンダード類型 | 5人以下 | 750万円～1,000万円 | |
| 6人～20人 | 1,000万円～1,500万円 | ||
| 21人以上 | 1,250万円～2,000万円 | ||
| アドバンス類型 | 5人以下 | 1,000万円～2,000万円 | |
| 6人～20人 | 1,500万円～3,000万円 | ||
| 21人以上 | 2,000万円～4,000万円 |
グローバル市場開拓枠
海外事業展開を目的とした設備投資等を支援
| 従業員規模 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 従業員数関係なく | 100万円～3000万円 | 2/3(小規模） 1/2(上記以外） |
大型補助金の第一歩
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もし事業者様ご自身で
申請する場合…
必要な作業時間
事業者様ご自身で一から申請した場合、事業計画書の作成や申請手続き等にかかる時間は「約100～150時間」程度必要です。 通常業務を行いながらの申請業務は、かなりの負担が強いられることになります。 社長様の時給を2万円と仮定すると､200～300万円のコストがかかる上､採択レベルの質の高い事業計画に仕上げるのは困難と予想されます。
まず公募要件を理解し、申請書類のとりまとめ、事業計画書を策定する必要がある
まず、申請書類には企業の事業計画や財務状況など、様々な情報を整理する必要があります。 その上で、申請できる可能性のある補助金の公募要件を理解して、資料を準備します。 これらの書類は、申請者の事業の種類や規模によって異なる場合があります。 申請者は、自分の事業に必要な書類を確認し、正確かつ適切な書類を用意する必要があります。 また、書類不備や不足がある場合は、申請が受理されない可能性もあります。
ものづくり補助金 全体の採択率は49.8%（1次～14次）。実は半分以上が不採択に！
ものづくり補助金は第1次から14次までで、69,776件もの応募のうち、35,038件が不採択になっています。
ものづくり補助金の採択率は49.8％、半分以上は不採択という結果がでています。
採択率が低い原因としては、事業計画の不十分さ、申請書類の不備や不足、などが挙げられます。
ものづくり補助金 全体の採択率
| 締切回 | 採択 発表日 |
応募者数 | 採択者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|
| 1次 | 令和2年 4月28日 |
2,287 | 1,429 | 62.5% |
| 2次 | 令和2年 6月30日 |
5,721 | 3,267 | 57.1% |
| 3次 | 令和2年 9月25日 |
6,923 | 2,637 | 38.1% |
|
4次
|
令和3年 2月18日 |
10,041 271 |
3,132 46 |
31.2% 17.0% |
|
5次
|
令和3年 3月31日 |
5,139 160 |
2,291 46 |
44.6% 28.8% |
|
6次
|
令和3年 6月29日 |
4,875 105 |
2,326 36 |
47.7% 34.3% |
|
7次
|
令和3年 9月27日 |
5,414 93 |
2,729 39 |
50.4% 41.9% |
|
8次
|
令和4年 1月12日 |
4,584 69 |
2,753 27 |
60.1% 39.1% |
|
9次
|
令和4年 3月25日 |
3,552 61 |
2,223 24 |
62.6% 39.3% |
|
10次
|
令和4年 7月15日 |
4,224 70 |
2,584 28 |
61.2% 40.0% |
|
11次
|
令和4年 10月20日 |
4,668 76 |
2,786 31 |
59.7% 40.8% |
|
12次
|
令和4年 12月16日 |
3,200 56 |
1,885 22 |
58.9% 39.3% |
|
13次
|
令和5年 2月20日 |
3,261 61 |
1,903 24 |
58.4% 39.3% |
| 14次 | 令和5年 6月23日 |
4,865 | 2,470 | 50.8% |
| 15次 | 令和5年 9月29日 |
5,694 | 2,861 | 50.2% |
| １～15次累計 | 75,470 | 37,599 | 49.8% | |
数多くある補助金コンサルティング会社の中から
JTリサーチ＆コンサルティングが選ばれる6つの理由
-
理由１
国内トップの採択率実績
事業再構築補助金の採択率
100%
※平均採択率45.6％（第1～10回平均）ものづくり補助金の採択率
100%
※平均採択率49.8％（第1～14次平均）
弊社採択率は全国平均を凌駕！ -
理由２
補助金審査のカラクリを
熟知した元補助金審査員が
２名体制で事前採点代表の田中は元補助金審査員です。1,000件以上の審査経験により審査基準や審査員の心情､採択不採択のボーダーラインを熟知。審査項目の取りこぼしを最小化できます!また、もう1名､豊富な審査経験を持つ元審査員の中小企業診断士が審査基準に基づき各審査項目を全て事前採点します。元大型補助金審査員2名体制の万全のサポート体制です。
-
理由３
事業計画策定・実行力の
高さ代表の田中は､元外資系コンサルタント､元格付アナリストとして10年超､中小企業診断士として20年超の実績を持ち、レポート作成及び計画実行の経験が豊富です。
元格付アナリストとしての経験から､企業の強み､課題を徹底分析して事業計画に落とし込む上、圧倒的に論理的かつビジュアルに補助金審査員に明確に伝えることで、採択可能性を極限まで高めます！
また、元外資系コンサルタントとしての経験から、クライアントに対して明確な根拠に基づく事業計画を作成し、利益拡大を実現できます。 -
理由４
資金調達も完全サポート
補助金は後払いであることから､設備等の購入時に一時的に立替払いが発生します。
現預金が不足する場合､銀行借入が必要となりますが、早めに銀行に交渉して内諾を取り付けないと、補助金に採択されでも、設備などを購入できず、やむをえず補助金を辞退するはめに陥ります。
代表の田中は元メガバンクの銀行マン。13年の融資・審査経験があり､銀行の審査や格付、自己査定のカラクリや、銀行マンの行動パターンを裏側から熟知。銀行借入の交渉までサポートできます！ -
理由５
採択後の万全のサポート
大型補助金を採択されても､その後の事務手続きが複雑で補助金を辞退する事業者が多くいます。
多くの補助金コンサルは、サポート内容が補助金申請のみに限定され、採択後の実績報告は事業者様自身で実施しなければならないケースが多いです。
当社は採択後の交付申請、実績報告、補助金入金までの手続きについて全てまるっとアフターフォローさせていただきます！ -
理由６
補助金獲得後も
事業計画を実現させ
業績を向上補助金入金後も事業計画実現に向けて､計画と実績を月次モニタリングし、キメ細かく伴走支援します。
補助金活用により設備やシステムを格安価格で購入するに留まらず、売上高、利益が拡大し、儲かる仕組みを構築します。
（別途コンサル契約が必要です）
補助金コンサル会社比較
（大型補助金）
（2024年4月末時点)
| 弊社 | 業界最大手F社 | A社 | G社 | H社 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 採択率 | 100.0% | 不明 | 80.8% | 75.0% | 75.0% |
| 支援件数 | 43 | 4,357 | 213 | 66 | 不明 |
| 着手金 （早期割引） |
15～20万円 | 15万円 なし |
10万円 なし |
15万円 なし |
10万円～ なし |
| 10～15万円 | |||||
| 成功報酬 （最低料金） |
3～10%（上限300万円） | 8% (100万円) |
10% (100万円) |
10% (85万円) |
8% 不明 |
| (50～75万円) | |||||
| 採択後支援 事業化報告支援 |
交付申請・実績報告：20万円 | 採択後＋事業化状況報告： 150万円 |
実績報告：15万円以上 10万円/回 |
1万円/月 | あり 必要に応じサポート |
| 10万円/回 | |||||
| 直前サポート受付 | 締切2週間前 | なし | 締切1カ月前 | なし | なし |
| 複数名サポート体制 | あり | あり | あり | なし | なし |
| コンサルタントの属性 | 中小企業診断士 | 不明 | 中小企業診断士 | 中小企業診断士 | 公認会計士等 |
| 融資サポート | あり | なし | なし | なし | なし |
採択実績・
御客様の声
補助金額
1,180万円
補助金審査の裏側を知るJTリサーチ＆コンサルティングに感謝！
1,180万円
会社名：株式会社共立 代表取締役 阿部 孝志様
本社所在地：福岡県大野城市
業種：建材卸売業
補助対象経費：営業管理システム開発
事業計画名：営業管理システム導入による革新的なエクステリア卸売DXの推進
1000万円以上もの補助金が獲得できたおかげで営業管理システムを刷新することができました。
それによって、社内の業務効率が飛躍的に改善し、年間で1000万円以上のコスト削減につながります。
補助金審査の裏事情を知るJTリサーチ＆コンサルティングと一緒に実現可能性の高い事業計画書を作成できたお陰です。
今後も代表の田中先生とは、補助金以外の面でも末永いお付き合いをしていく所存です。
補助金額
1,000万円
大型補助金獲得に加え、融資交渉までしていだけました！
1,000万円
会社名：株式会社EN 代表取締役 大谷 優太様
本社所在地：東京都渋谷区
業種：男性向けサブスク美容室チェーン
補助対象経費：予約管理システム開発
事業計画名：男性特化サブスク美容サロン予約システム及び美容情報サイト開発
1000万円以上の補助金獲得により､予約管理システムが構築でき､キュレーションサイトの自社開発も進みます。
かなり丸投げに近い状態にもかかわらず、短期間で採択レベルの事業計画書を仕上げてくれたお陰です。
土日の相談事にもLINEで柔軟に対応してくれ、レスポンスも非常に速い点に驚きました。
驚いたのは、融資のサポートをしていただいた点です。豊富な人脈から近隣銀行を探してきて融資交渉を瞬時にまとめてくれました。
我が社は株式上場の計画であるため、補助金以外の資金調達面でも長期にわたりお世話になります。
補助金額
1,048万円
土日や夜間も徹底したヒアリングを受けて、無事採択されました！
1,048万円
会社名：有限会社堀口工務店 代表 堀口 雄志様
本社所在地：神奈川県横浜市
業種：建設業
補助対象経費：測量用マルチステーション
事業計画名：神奈川県初！最新マルチステーション導入による革新的建設測量の実現
平日昼間は通常業務で忙しかったため、田中先生には､無理を言って土日や夜間にヒアリングにお付き合いいただきました。
当社の強みや経営課題を十分熟知していただいたので、申請後、何の不安もなく採択結果を待つことができました。
採択後の事務手続きのサポートや税制優遇措置が得られる先端設備導入計画等も御作成いただくなど万全のアフターフォローで大変助かりました。
次回の大型補助金も田中先生にお願いする予定です。
大型補助金の第一歩
JTリサーチ＆コンサルティングに
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料金プラン
当社は安心の成功報酬型！
採択率100%の実績と自信があるからこそ、
JTリサーチ&コンサルティングの手数料体系は成功報酬型！
万が一、不採択の場合でも、着手金不要で再申請致します。
PRICE
-
着手金
早期割引価格１０万円
※価格１５万円
締切日の３０日前までのお申込みで割引適用 - +
-
成功報酬
採択時補助金の１０％
（補助金額によって割合が変わります。）
上記に含まれる内容
- 事業計画書の作成支援
- 必要書類の確認
- 電子申請支援
採択に自信があるため、成功報酬制を導入しております。着手金は必要ですが、着手金を下げるプランの相談も可能です。
成功報酬を引上げさせていただくなど、支払い方法はぜひご相談ください。
【具体例】設備投資時に補助金を活用した場合と、活用しない場合との資金負担の比較
1,500万円の設備投資のケース
| 補助金なしのケース （全額自己負担） |
補助金採択のケース （補助率2/3の場合） |
|
|---|---|---|
| 設備投資額 | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 補助金獲得額 | 0万円 | 1,000万円 |
| 当社への着手金 | 0万円 | 15万円 |
| 当社への成功報酬 | 0万円 | 100万円 |
| 貴社の支払額 | 1,500万円 | 615万円 |
| 補助金を活用した場合､削減できる資金負担 | -885万円 | |
補助金を活用すれば、
885万円もお得です！
４大特典
- 初回オンライン・電話相談無料
- 採択可能性の無料診断
- 財務診断結果シート御提供
(3期分の決算書が必要です)
- 採択率100%のコンサルタントが書いた
ものづくり補助金小冊子
無料プレゼント
ご相談・ご依頼の流れ
- 1．まずはメール・お電話・LINEでご相談ください（無料）
- 補助金申請の手続き等でお困りでしたら、まずはお気軽にメール・お電話・LINEにて
ご相談ください。手続き開始までご相談は無料にて承っております。
- 2．個別ヒアリングとアドバイス
- ご相談内容に応じてヒアリングした上で、補助金申請が可能かどうか、
どのような準備が必要かなどアドバイスさせていただきます。
- 3．面談日時や場所の決定
- 手続き開始が決まりましたら、日程調整の上、御社までご訪問させていただきます。
Zoomのオンライン相談も対応しております。事前にご連絡いただけましたら、
土日祝日でも対応させていただきます。
- 4．業務委託契約書の締結
- 当方からのご提案やサポート内容にご了承いただけましたら、
業務委託契約書の締結をさせていただき正式にスタートとなります。
また規定の着手金をご入金いただきます。
- 5．必要書類の準備と確認事項へのご回答のお願い
- 手続に必要となる書類をリストアップしてお知らせしますので、ご準備をお願いします。
また確認させて頂きたい点をお知らせしますので、そちらのご回答も合わせてお願いします。
- 6．事業計画書の作成および提出
- ご入金確認・申請前の各種準備が整いましたら、
審査項目を網羅した事業計画書（申請書）の作成をご支援します。
審査項目に漏れがないか・加点項目を追加できないかなどブラッシュアップをした上で
申請書類が揃いましたら、事務局に申請いたします。
- 7．採択発表・交付申請
- 事務局で審査が完了すると、採択結果がインターネット上で発表されます。
採択された場合、成功報酬として料金をご請求させていただきます。
（万が一不採択の場合でも、再チャレンジは2回まで無料です。）
採択後は、交付額決定のための交付申請に必要な申請書の作成をサポートいたします。
- 8．事業開始～実績報告
- 交付決定後より補助事業の開始（機器等の発注）が可能で、
実施期間は交付決定日から1年程度です。
補助事業の完了後は実績報告のためにかなり細かい手続きが必要になりますが、
こちらも最後までサポートさせていただきます。
プロのサポートで
採択を勝ち取りましょう！
まずはお気軽に
お問合せください!
＼初回相談は無料です！／
遠方からのお客様も、
安心してご依頼ください！
JTリサーチ＆コンサルティングは、全国各地より、事業再構築補助金申請書の作成を受け付けております。
過去にも「専門家に頼みたい」という理由で、遠方からのお客様もオンラインで多数ご依頼いただいております。
弊社は、遠方のお客様にも、近隣の方と変わらぬご対応をさせて頂けるように、Zoomでのヒアリング方法や、
お客様へのわかりやすいご案内の追求、定期的な社内勉強会など、日々業務改善に取り組んでいます。
遠方だからとお悩みのお客様こそ、是非当社にご依頼ください。
ご対応可能エリア
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・
栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・
石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・
岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・
佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
無料診断
ものづくり補助金
ものづくり補助金の申請対象であるかを、まずは診断してみませんか？
診断からご相談まで無料となっておりますので、ものづくり補助金に興味がある方や気になる方は申請対象であるかをこの機会にぜひ確認してください。
また、診断結果によっては、別の補助金に該当する場合もございます。
その場合のご相談も
無料となっております。
詳細内容を確認させていただくため補助金担当者よりお電話いたします。
よくあるご質問
極力締切の1カ月前までにお申し込みいただくことを推奨します。早ければ早いほど準備に時間が取れるので採択率が高まります。補助金申請には多くの書類作成や加点項目の準備が必要だからです。例えば、加点項目の事業継続力強化計画は経済産業省への申請から認定まで最低3週間はかかります。 ただ、どうしてもと言うことであれば、2週間前までなら、直前対応も可能です。
連続赤字や債務超過を理由にお受けしないことはありません。実際、連続赤字や債務超過であっても、事業計画に革新性があり、実現可能性が高ければ採択されています。ただし、事業をされるのはお客様なので、補助金申請にはお客様の協力なくして成り立ちません。申請に際して用意していただく資料も多いので、ご協力が得られない場合はお断りさせていただくこともございます。
弊社は過去採択率が100％ですが、将来も100％採択されることを保証するものではありません。新規事業の取組の優位性や差別化、補助金の趣旨への適合性、財政状態など、コンサルティングを行うにあたって不可抗力が存在するためです。しかし、採択可能性が少しでも上がるように全力を尽くします。
契約前のZOOMにて取組内容や事業規模、それぞれの枠の採択率動向などを踏まえ、最適な枠をご提案致します。
交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助対象とはなりません。
なりません。以下の経費は、補助金の対象になりません。
・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・フランチャイズ加盟料
・電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く )
・販売する商品の原材料費、 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・不動産の購入費、自動車等車両、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用
・事業計画 書 ･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・ 提出 に係る費用
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、
スマートフォン及びデジタル複合機 、家具等）の購入費
補助金の支払いは、事業実施・実績報告をした後になります。事業実施される場合には、自己資金もしくは金融機関にて資金調達をする必要がございます。
日本全国どこでも対応可能です。
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