大型補助金採択率100%の認定経営革新等支援機関なら

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田中 順

従業員数6名以上の製造業、小売業、サービス業を経営する全国の中小企業の社長様へ!

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※平均採択率44.6%(1~11回平均)
採択率100% (2024年4月現在)
3,000万円以上実績多数!
全国で採択実績あり
当社は、中小企業診断士で構成された
経済産業省認定の「経営革新等支援機関」です

第12回公募申請分 
無料相談受付中

公募締切              
2024年7月26日(金) 18:00まで

当社問合せ締切   
2024年7月12日(金) 18:00まで

注目! 一部の申請枠以外での
売上減少要件がなくなりました。

コロナ禍においても成長中の企業様が
ご利用できるようになりました。

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製造業、小売業、サービス業を経営する全国の中小企業の社長様 必見!

自力申請や他社コンサルタントで不採択になった方も、諦めずに一度ご相談ください。

大型補助金の第一歩

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こんな補助金のお悩みは
ありませんか?

  • 補助金の悩み既存事業のノウハウを活かしつつ、業種転換を行いたい補助金の悩み既存事業の
    ノウハウを活かしつつ、
    業種転換を行いたい
  • 新型コロナや物価高騰の影響を受け、売上が低下している新型コロナや物価高騰の
    影響を受け、売上が
    低下している
  • ウィズコロナ時代に合った新規事業を始めたいウィズコロナ時代に合った
    新規事業を始めたい
  • 過去に補助金の申請をしたが、手間がかかった過去に補助金の申請を
    したが、手間がかかった
  • 以前、補助金申請を苦労して行ったが採択されなかった以前、補助金申請を苦労して
    行ったが採択されなかった
  • 採択率の高い専門家に依頼したいが、誰に頼めばよいかわからない採択率の高い専門家に
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このようなお悩みをお持ちの方は
ぜひ一度 JTリサーチ&コンサルティングにご相談ください!
採択率95%の元メガバンク、
外資コンサルの中小企業診断士・MBA保有のプロ

懇切丁寧にサポート

代表コンサルタント 
田中 順のプロフィール

田中 順 田中 順

代表コンサルタント
中小企業診断士
MBA

大型補助金・資金調達コンサルタント
JTリサーチ&コンサルティング
(認定経営革新等支援機関) 代表

1967年東京都足立区生まれ墨田区在住。
趣味は釣り、ダイビング

製造業、小売業、サービス業向けに「国からもらえる返済不要な500万円以上の補助金」に特化して申請書作成から資金調達までをワンストップでサポートできる日本で唯一のコンサルタント。
「元外資系コンサルタントとしての事業計画作成力」「元格付アナリストとしての企業・業界分析力
「補助金審査員として1,000件以上の審査経験」に基づき、高採択率の補助金コンサル手法を体系化。
600万円~6,000万円の大型補助金の支援実績は43件、採択率は95%
早稲田大学卒業後、メガバンクの融資・審査マン、外資系コンサルティングファームのマネージャー、格付機関での自動車セクターアナリスト、GE Capitalのシニアマネージャーとして活躍。2023年5月に独立。500万円以上の高額補助金に特化した申請書作成サポートを展開。
中小企業とその社長を元気にすることが日本のイノベーションにつながる」との信念で、日々奔走中。

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中小企業診断士資格保有者が社長様が抱える将来ビジョンや 新たにチャレンジされる事業について、同じ想いを共有して、二人三脚で事業計画を作成します。

事業再構築補助金とは?

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の市場環境の変化に対応する、 新分野展開、業態転換、
事業・業種変換等の事業再構築に挑戦する 中小事業者に対して、
国が支援する大型補助金です。

対象者

中小企業、中堅企業、
個人事業主、企業組合など

  • 事業再構築に取り組むこと

    事業再構築に
    取り組むこと

    事業再構築指針に示す「事業再構築」として、新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業転換、業種転換、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強化等を行うこと。

  • 認定革新等支援機関と事業計画を策定する

    認定支援機関や金融機関と事業計画を策定

    事業計画について認定支援機関又は金融機関等の確認を受けていること。但し、補助事業実施にあたり金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。

  • 売上減少要件を満たしていること

    付加価値額を向上
    させること

    補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率3.0~5.0%(事業類型により異なる)以上増加 、 又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0~5.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。

補助対象となる
経費について

補助対象となる経費
  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)
  • クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)
  • 専門家経費※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)

成長分野進出枠(通常類型)の補助金額・補助率

成長分野に向けた大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者を支援する事業類型です。

従業員規模 補助上限額 補助率
20人以下 1,500万円
(2,000万円)
【中小企業】 1/2(2/3)
【中堅企業】 1/3(1/2)
※市場縮小要件を満たして申請する場合に、廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ
※補助上限額、補助率いずれの場合も()内は、短期に大規模な賃上げ(事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45円、②給与支給総額+6%を達成すること)を行う場合
21~50人 3,000万円
(4,000万円)
51~100人 4,000万円
(5,000万円)
101人以上 6,000万円
(7,000万円)

※対象となる業種・業態は、事業再構築補助金の事務局で指定しています。(指定リストは随時更新されます)

成長分野進出枠(GX進出類型)の補助金額・補助率

グリーン分野での事業再構築をこれから行う事業者を支援します。
必須要件に加え、以下の要件をいずれも満たすことが必要です。
①事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
②取り組む事業が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当すること

従業員規模 補助上限額 補助率
20人以下 3,000万円
(4,000万円)

【中小企業】 1/2(大規模な賃上げ※を行う場合2/3)
 【中堅企業】 1/3(大規模な賃上げ※を行う場合1/2)
※事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45円、
②給与支給総額+6%を達成すること。

21~50人 5,000万円
(6,000万円)
51~100人 7,000万円
(8,000万円)
101人以上 8,000万円
(1億円)

コロナ回復加速化枠(通常類型)の
補助金額・補助率

  • コロナで抱えた債務の借換を行っている事業者や事業再生に取り組む事業者を支援する事業類型です。
  • 必須要件に加え、以下の要件のいずれかを満たすことが必要です。
    ①コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
    ②再生事業者であること

コロナ回復加速化枠(通常類型)の補助金額・補助率

従業員規模 補助上限額 補助率
5人以下 1,000万円 【中小企業】 2/3(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4)
【中堅企業】 1/2(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3)
6~20人 1,500万円
21~50人 2,000万円
 51人以上 3,000万円


グリーン成長枠(スタンダード)の補助金額・補助率

  従業員規模 補助上限額 補助率
中小
企業
1億円 【中小企業】 1/2(大規模な賃上げ※を行う場合2/3)
【中堅企業】 1/3(大規模な賃上げ※を行う場合1/2)
※事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45円、
②給与支給総額+6%を達成
すること。
ただし、事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させることが出来なかった場合、差額分
(補助率1/6分)の返還を求めます。
中堅
企業
1.5億円

※事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠(卒業促進枠)又は 継続的な賃金引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠(大規模賃金引上促進枠)の いずれかに同時応募可能

エントリーとスタンダードの主な違い

  エントリー スタンダード
要件 1年以上の研究開発・技術開発 又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成 2年以上の研究開発・技術開発 又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の
人材育成
補助上限額 中小企業:
最大8,000万円
中堅企業:
最大1億円
中小企業:
最大1億円
中堅企業:
最大1.5億円

産業構造転換枠の
補助金額・補助率

  • 国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対し、
    補助率を引上げる等により重点的に支援します。
  • 対象経費に廃業費を追加し、廃業費がある場合は補助上限額を上乗せします。
従業員規模 補助上限額(※) 補助率
20人以下 2,000万円 【中小企業】2/3
【中堅企業】1/2
21~50人 4,000万円
51~100人 5,000万円
101人以上 7,000万円
※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ

大型補助金の第一歩

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もし事業者様ご自身で
申請する場合…

必要な作業時間必要な作業時間

事業者様ご自身で一から申請した場合、事業計画書の作成や申請手続き等にかかる時間は「約150~200時間」程必要です。 通常業務を行いながらの申請業務は、かなりの負担が強いられることになります。 事業者様の時給を2万円と仮定すると、300~400万円のコストがかかる上、採択レベルの質の高い事業計画に仕上げるのは困難と予想されます。

まず公募要件を理解し、申請書類のとりまとめ、事業計画書を策定する必要がある

事業計画書を策定まず、申請書類には企業の事業計画や財務状況など、様々な情報を整理する必要があります。 その上で、申請できる可能性のある補助金の公募要件を理解して、資料を準備します。 これらの書類は、申請者の事業の種類や規模によって異なる場合があります。 申請者は、自分の事業に必要な書類を確認し、正確かつ適切な書類を用意する必要があります。 また、書類不備や不足がある場合は、申請が受理されない可能性もあります。

事業再構築補助金 全体の採択率は44.6%。実は半分以上が不採択に!

実は半分以上が不採択事業再構築補助金は第1回から11回までで、176,504件もの応募のうち、78,650件が不採択になっています。 事業再構築補助金の採択率は44.6%、半分以上は不採択という結果がでています。 採択率が低い原因としては、事業再構築計画の不十分さ、申請書類の不備や不足などが挙げられます。

事業再構築補助金 全体の採択率

応募件数 採択件数 採択率
第1回 22,229件 8,015件 36.1%
第2回 20,800件 9,336件 44.9%
第3回 20,307件 9,021件 44.4%
第4回 19,673件 8,810件 44.8%
第5回 21,035件 9,707件 46.1%
第6回 15,340件 7,669件 50.0%
第7回 15,132件 7,745件 51.2%
第8回 12,591件 6,456件 51.3%
第9回 9,369件 4,249件 45.4%
第10回 10,821件 5,205件 48.1%
第11回 9,207件 2,437件 26.5%
累計 176,504件 78,650件 44.6%

でも大丈夫です!JTリサーチ&コンサルティングにお任せください! 弊社の採択率は国内トップクラスの100%です。

そして、当社が数ある補助金コンサルティング会社の中から 選ばれる理由は次の通りです。

数多くある補助金コンサルティング会社の中から
JTリサーチ&コンサルティングが選ばれる6つの理由

  • 理由1

    国内トップの採択率実績

    事業再構築補助金の採択率
    100%
    ※平均採択率44.6%(第1~11回平均)

    ものづくり補助金の採択率
    100%
    ※平均採択率49.8%(第1~16次平均)
    弊社採択率は全国平均を凌駕!

  • 理由2

    補助金審査のカラクリ
    熟知した元補助金審査員が
    2名体制で事前採点

    代表の田中は元補助金審査員です。1,000件以上の審査経験により審査基準や審査員の心情、採択不採択のボーダーラインを熟知。審査項目の取りこぼしを最小化できます!また、もう1名、豊富な審査経験を持つ元審査員の中小企業診断士が審査基準に基づき各審査項目を全て事前採点します。元大型補助金審査員2名体制の万全のサポート体制です。

  • 理由3

    事業計画策定・実行力
    高さ

    代表の田中は、元外資系コンサルタント、元格付アナリストとして10年超、中小企業診断士として20年超の実績を持ち、レポート作成及び計画実行の経験が豊富です。
    元格付アナリストとしての経験から、企業の強み、課題を徹底分析して事業計画に落とし込む上、圧倒的に論理的かつビジュアルに補助金審査員に明確に伝えることで、採択可能性を極限まで高めます!
    また、元外資系コンサルタントとしての経験から、クライアントに対して明確な根拠に基づく事業計画を作成し、利益拡大を実現できます。

  • 理由4

    資金調達も完全サポート

    補助金は後払いであることから、設備等の購入時に一時的に立替払いが発生します。
    現預金が不足する場合、銀行借入が必要となりますが、早めに銀行に交渉して内諾を取り付けないと、補助金に採択されでも、設備などを購入できず、やむをえず補助金を辞退するはめに陥ります。
    代表の田中は元メガバンクの銀行マン。13年の融資・審査経験があり、銀行の審査や格付、自己査定のカラクリや、銀行マンの行動パターンを裏側から熟知。銀行借入の交渉までサポートできます!

  • 理由5

    採択後の万全のサポート

    大型補助金を採択されても、その後の事務手続きが複雑で補助金を辞退する事業者が多くいます。
    多くの補助金コンサルは、サポート内容が補助金申請のみに限定され、採択後の実績報告は事業者様自身で実施しなければならないケースが多いです。
    当社は採択後の交付申請、実績報告、補助金入金までの手続きについて全てまるっとアフターフォローさせていただきます!

  • 理由6

    補助金獲得後
    事業計画を実現させ
    業績を向上

    補助金入金後も事業計画実現に向けて、計画と実績を月次モニタリングし、キメ細かく伴走支援します。
    補助金活用により設備やシステムを格安価格で購入するに留まらず、売上高、利益が拡大し、儲かる仕組みを構築します。
    (別途コンサル契約が必要です)

補助金コンサル会社比較
(大型補助金)

(2024年4月末時点)

  弊社 業界最大手F社 A社 G社 H社
採択率 100.0% 不明 80.8% 75.0% 75.0%
支援件数 43 4,357 213 66 不明
着手金
(早期割引)
15~20万円 15万円
なし
10万円
なし
15万円
なし
10万円~
なし
10~15万円
成功報酬
(最低料金)
3~10%(上限300万円) 8%
(100万円)
10%
(100万円)
10%
(85万円)
8%
不明
(50~75万円)
採択後支援
事業化報告支援
交付申請・実績報告:20万円 採択後+事業化状況報告:
150万円
実績報告:15万円以上
10万円/回
1万円/月  あり
必要に応じサポート
10万円/回
直前サポート受付 締切2週間前 なし 締切1カ月前 なし なし
複数名サポート体制 あり あり あり なし なし
コンサルタントの属性 中小企業診断士 不明 中小企業診断士 中小企業診断士 公認会計士等
融資サポート あり なし なし なし なし

採択実績・
御客様の声

補助金額
6,000万円
国内トップクラスのコンサルによる圧倒的に高品質な申請書で見事採択!

会社名:1.RENTACAR株式会社 代表取締役 中村 悦夫様
本社所在地:福岡県福岡市
業種:レンタカー業
補助対象経費:小型高級ヴィラ新築費用 事業計画名:不動産業から脱炭素・非接触型の小型高級リゾートへの新分野展開
田中先生には、半年以上かけて事業計画を何度も練り直していただき、
圧倒的に高品質な申請書が出来上がりました。メインバンクが申請書の出来栄えに驚いたほどです。
JTリサーチ&コンサルティングは国内トップクラスの採択率のため、
補助金に関心ある経営者仲間がいたら、真っ先に田中先生を紹介しています。

補助金額
3,000万円
遠隔地でもクイックレスポンスと手厚いサポートで不安解消

会社名:株式会社FORDELソリューションズ 代表取締役 堤 修二郎様
本社所在地:福岡県福岡市
業種:インターネット通販
補助対象経費:システム開発費用
事業計画名:ネット通販から本格的漢方ペットフード開発・卸売への新分野展開
経営者仲間から田中先生の紹介を受けましたが、福岡の当社が東京のコンサル会社とやり取りするのは、正直不安がありました。
しかし、田中先生とは、ChatworkやZoomを活用して密接なコミュニケーションが取れたうえ、
問い合わせをすると即座に反応してくれるクイックレスポンスな対応に非常に感謝しています。
もちろん、事業計画書の出来栄えも素晴らしく、申請時に採択を確信したほどです。
これから事業再構築補助金を申請する事業者様には是非、お勧めしたいです。

補助金額
1,000万円
短期間で納得のいく新規事業計画がまとまりました!

会社名:株式会社白 代表取締役 松山 真也様
本社所在地:神奈川県川崎市
業種:展示物制作
補助対象経費:内装工事、板材切削加工機
事業計画名:機能性とアート性を備えたデザイン家具及び什器制作への事業再構築
機械商社から締切直前に田中先生の紹介を受けましたが、短期間に迅速にオンラインでヒアリングを繰り返していただき、納得のいく事業計画がまとまりました。
また、採択後の交付申請のサポートや産業雇用安定助成金の経験が豊富な社会保険労務士を御紹介いただくなど親身な対応に大変感謝しています。
早速、ものづくり補助金を検討している同業の社長を田中先生に紹介しましたが、しっかり採択していただきました。次回の大型補助金も田中先生にお世話になります。

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料金プラン
当社は安心の成功報酬型!

採択率100%の実績と自信があるからこそ、
JTリサーチ&コンサルティングの手数料体系は成功報酬型!
万が一、不採択の場合でも、着手金不要で再申請致します。

PRICE

  • 着手金

    早期割引価格15万円
    ※価格20万円
    締切日の60日前までのお申込みで割引適用

  • +
  • 成功報酬

    採択時補助金の%~10
    (補助金額によって割合が変わります。)

上記に含まれる内容

  • 事業計画書の作成支援
  • 必要書類の確認
  • 電子申請支援

採択に自信があるため、成功報酬制を導入しております。着手金は必要ですが、着手金を下げるプランの相談も可能です。
成功報酬を引上げさせていただくなど、支払い方法はぜひご相談ください。

【具体例】設備投資時に補助金を活用した場合と、活用しない場合との資金負担の比較

4,500万円の設備投資のケース

  補助金なしのケース
(全額自己負担)
補助金採択のケース
(補助率2/3の場合)
設備投資額 4,500万円 4,500万円
補助金獲得額 0万円 3,000万円
当社への着手金 0万円 20万円
当社への成功報酬 0万円 270万円
貴社の支払額 4,500万円 1,790万円
補助金を活用した場合、削減できる資金負担 -2,710万円

補助金を活用すれば、
2,710万もお得です!

4大特典

5大特典 5大特典

  • 特典1
  • 初回オンライン・電話相談無料
  • 特典2
  • 採択可能性の無料診断
  • 特典3
  • 財務診断結果シート御提供
    (3期分の決算書が必要です)
  • 特典4
  • 採択率100%のコンサルタントが書いた
    事業再構築補助金小冊子
    無料プレゼント
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ご相談・ご依頼の流れ

  • 1.まずはメール・お電話・LINEでご相談ください(無料)
    1.まずはメール・お電話等でご相談ください(無料)
    補助金申請の手続き等でお困りでしたら、まずはお気軽にメール・お電話・LINEにて
    ご相談ください。手続き開始までご相談は無料にて承っております。
  • 2.個別ヒアリングとアドバイス
    2.個別ヒアリングとアドバイス
    ご相談内容に応じてヒアリングした上で、補助金申請が可能かどうか、
    どのような準備が必要かなどアドバイスさせていただきます。
  • 3.面談日時や場所の決定
    3.面談日時や場所の決定
    手続き開始が決まりましたら、日程調整の上、御社までご訪問させていただきます。
    Zoomのオンライン相談も対応しております。事前にご連絡いただけましたら、
    土日祝日でも対応させていただきます。
  • 4.ご契約と着手金・実費のお支払い
    4.業務委託契約書の締結
    当方からのご提案やサポート内容にご了承いただけましたら、
    サービス規約兼申込書の締結をクラウドサインでさせていただき、正式に開始となります。
    その際、着手金をご入金いただきます。
  • 5.必要書類の準備と確認事項へのご回答のお願い
    5.必要書類の準備と確認事項へのご回答のお願い
    手続に必要となる書類をリストアップしてお知らせしますので、ご準備をお願いします。
    また確認させて頂きたい点をお知らせしますので、そちらのご回答も合わせてお願いします。
  • 6.書類作成および申請書類の提出
    6.事業計画書の作成および提出
    ご入金確認・申請前の各種準備が整いましたら、
    審査項目を網羅した事業計画書(申請書)の作成をご支援します。
    審査項目に漏れがないか・加点項目を追加できないかなどブラッシュアップをした上で
    申請書類が揃いましたら、事務局に申請いたします。
  • 7.手続完了後に残金のご精算
    7.採択発表・交付申請
    事務局で審査が完了すると、採択結果がインターネット上で発表されます。
    採択された場合、成功報酬として料金をご請求させていただきます。
    (万が一不採択の場合でも、再チャレンジは2回まで無料です。)
    採択後は、交付額決定のための交付申請に必要な申請書の作成をサポートいたします。
  • 8.事業開始~実績報告
    8.事業開始~実績報告
    交付決定後より補助事業の開始(機器等の発注)が可能で、
    実施期間は交付決定日から1年程度です。
    補助事業の完了後は実績報告のためにかなり細かい手続きが必要になりますが、
    こちらも最後までサポートさせていただきます。

プロのサポートで
採択を勝ち取りましょう!

まずはお気軽に
お問合せください!

\初回相談は無料です!/

遠方からのお客様も、
安心してご依頼ください!

JTリサーチ&コンサルティングは、全国各地より、事業再構築補助金申請書の作成を受け付けております。
過去にも「専門家に頼みたい」という理由で、遠方からのお客様もオンラインで多数ご依頼いただいております。
弊社は、遠方のお客様にも、近隣の方と変わらぬご対応をさせて頂けるように、Zoomでのヒアリング方法や、
お客様へのわかりやすいご案内の追求、定期的な社内勉強会など、日々業務改善に取り組んでいます。
遠方だからとお悩みのお客様こそ、是非当社にご依頼ください。

ご対応可能エリア

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・
栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・
石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・
岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・
佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

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診断からご相談まで無料となっておりますので、事業再構築補助金に興味がある方や気になる方は申請対象であるかをこの機会にぜひ確認してください。
また、診断結果によっては、別の補助金に該当する場合もございます。
その場合のご相談も
無料となっております。
詳細内容を確認させていただくため補助金担当者よりお電話いたします。

よくあるご質問

採択率が100%である点と融資のサポートができる点です。弊社ではこれまで約50件のサポートをしてきましたが、すべて採択されました。その中には、連続赤字や債務超過の企業も含まれます。また、他のコンサルに依頼して審査で不採択となったお客様が、弊社のサポートで採択された事例も数多くあります。代表の田中 順は元メガバンクの融資・審査経験が20年ある融資のプロです。融資に関しては、銀行のアレンジや交渉、書類の準備の補佐まで一貫して実施することが可能です。

極力締切の1カ月前までにお申し込みいただくことを推奨します。早ければ早いほど準備に時間が取れるので採択率が高まります。補助金申請には多くの書類作成や加点項目の準備が必要だからです。例えば、加点項目の事業継続力強化計画は経済産業省への申請から認定まで最低3週間はかかります。 ただ、どうしてもと言うことであれば、2週間前までなら、直前対応も可能です。

連続赤字や債務超過を理由にお受けしないことはありません。実際、連続赤字や債務超過であっても、事業計画に革新性があり、実現可能性が高ければ採択されています。ただし、事業をされるのはお客様なので、補助金申請にはお客様の協力なくして成り立ちません。申請に際して用意していただく資料も多いので、ご協力が得られない場合はお断りさせていただくこともございます。

弊社は過去採択率が100%ですが、将来も100%採択されることを保証するものではありません。新規事業の取組の優位性や差別化、補助金の趣旨への適合性、財政状態など、コンサルティングを行うにあたって不可抗力が存在するためです。しかし、採択可能性が少しでも上がるように全力を尽くします。

契約前のZOOMにて取組内容や事業規模、それぞれの枠の採択率動向などを踏まえ、最適な枠をご提案致します。

交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助対象とはなりません。

なりません。以下の経費は、補助金の対象になりません。
・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・フランチャイズ加盟料
・電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く )
・販売する商品の原材料費、 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・不動産の購入費、自動車等車両、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用
・事業計画 書 ・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・ 提出 に係る費用
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの(事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、
スマートフォン及びデジタル複合機 、家具等)の購入費

補助金の支払いは、事業実施・実績報告をした後になります。事業実施される場合には、自己資金もしくは金融機関にて資金調達をする必要がございます。

日本全国どこでも対応可能です。

事業再構築補助金
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