大型補助金採択率100%の認定経営革新等支援機関なら

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田中 順

従業員数5名以上の製造業、小売業、サービス業を経営する全国の中小企業の社長様へ!

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補助金で御社の利益を倍増!
元メガバンク審査マン&外資系コンサルタントの事業計画策定のプロによる
最大1.5億成功報酬型
事業再構築補助金
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※平均採択率44.6%(1~11回平均)
採択率100% (2024年4月現在)
3,000万円以上実績多数!
全国で採択実績あり
当社は、中小企業診断士で構成された
経済産業省認定の「経営革新等支援機関」です

第12回公募申請分 
無料相談受付中

公募締切              
2024年6月28日(金) 18:00まで(弊社予想)

当社問合せ締切   
2024年6月19日(金) 18:00まで(現時点の状況)

注目! 一部の申請枠以外での
売上減少要件がなくなりました。

コロナ禍においても成長中の企業様が
ご利用できるようになりました。

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製造業、小売業、サービス業を経営する全国の中小企業の社長様 必見!

自力申請や他社コンサルタントで不採択になった方も、諦めずに一度ご相談ください。

大型補助金の第一歩

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こんな補助金のお悩みは
ありませんか?

  • 補助金の悩み既存事業のノウハウを活かしつつ、業種転換を行いたい補助金の悩み既存事業の
    ノウハウを活かしつつ、
    業種転換を行いたい
  • 新型コロナや物価高騰の影響を受け、売上が低下している新型コロナや物価高騰の
    影響を受け、売上が
    低下している
  • ウィズコロナ時代に合った新規事業を始めたいウィズコロナ時代に合った
    新規事業を始めたい
  • 過去に補助金の申請をしたが、手間がかかった過去に補助金の申請を
    したが、手間がかかった
  • 以前、補助金申請を苦労して行ったが採択されなかった以前、補助金申請を苦労して
    行ったが採択されなかった
  • 採択率の高い専門家に依頼したいが、誰に頼めばよいかわからない採択率の高い専門家に
    依頼したいが、誰に
    頼めばよいかわからない

このようなお悩みをお持ちの方は
ぜひ一度 JTリサーチ&コンサルティングにご相談ください!
採択率100%の元メガバンク、
外資コンサルの中小企業診断士・MBA保有のプロ

懇切丁寧にサポート

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中小企業診断士資格保有者が社長様が抱える将来ビジョンや 新たにチャレンジされる事業について、同じ想いを共有して、二人三脚で事業計画を作成します。

事業再構築補助金とは?

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の市場環境の変化に対応する、 新分野展開、業態転換、
事業・業種変換等の事業再構築に挑戦する 中小事業者に対して、
国が支援する大型補助金です。

対象者

中小企業、中堅企業、
個人事業主、企業組合など

  • 事業再構築に取り組むこと

    事業再構築に
    取り組むこと

    事業再構築指針に沿った
    新分野展開、業態転換、
    事業・業種転換等を行うこと。

  • 認定革新等支援機関と事業計画を策定する

    認定革新等支援機関と
    事業計画を策定する

    補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加 、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。

  • 売上減少要件を満たしていること

    売上減少要件を
    満たしていること

    ※採点賃金枠、物価高騰対策・回復生成応援枠の場合
    2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019~2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

補助対象となる
経費について

補助対象となる経費
  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)
  • クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)
  • 専門家経費※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)

物価高騰対策・回復再生
応援枠の補助金額・補助率

コロナや物価高等により、依然として業況が厳しい事業者の事業再構築を支援する事業類型です。

従業員規模 補助上限額 補助率
5人以下 1,000万円 【中小企業】 2/3(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、 従業員数21~50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4)
【中堅企業】 1/2(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、 従業員数21~50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3)
6~20人 1,500万円
21~50人 2,000万円
51人以上 3,000万円

成長枠の補助金額・補助率

成長分野に向けた大胆な事業再構築に
取り組む事業者を支援します。
※「成長枠」では、
売上高10%減少要件はございません。

従業員規模 補助上限額 補助率
20人以下 2,000万円 【中小企業】 1/2(大規模な賃上げ※を行う場合2/3)
 【中堅企業】 1/3(大規模な賃上げ※を行う場合1/2)
※事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45円、
②給与支給総額+6%を達成すること。
ただし、事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させることが出来なかった場合、差額分(補助率1/6分)の返還を求めます。
21~50人 4,000万円
51~100人 5,000万円
101人以上 7,000万円

※対象となる業種・業態は、事業再構築補助金の事務局で指定しています。(指定リストは随時更新されます)

グリーン成長枠の
補助金額・補助率

  • 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の
    事業再構築を支援する事業類型です。
  • 「グリーン成長枠」では、売上高10%減少要件はございません。
  • 「グリーン成長枠」は、一定の条件を満たす場合に限り、既に採択又は交付決定を受けている事業者においても申請が可能です。

グリーン成長枠(エントリー)の補助金額・補助率

  従業員規模 補助上限額 補助率
中小
企業
20人以下 4,000万円 【中小企業】 1/2(大規模な賃上げ※を行う場合2/3)
【中堅企業】 1/3(大規模な賃上げ※を行う場合1/2)
※事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45円、
②給与支給総額+6%を達成
すること。
 ただし、事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させることが出来なかった場合、差額分
(補助率1/6分)の返還を求めます。
21~50人 6,000万円
51人~ 8,000万円
中堅
企業
  1億円

※事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠(卒業促進枠)又は 継続的な賃金引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠(大規模賃金引上促進枠)の いずれかに同時応募可能

グリーン成長枠(スタンダード)の補助金額・補助率

  従業員規模 補助上限額 補助率
中小
企業
1億円 【中小企業】 1/2(大規模な賃上げ※を行う場合2/3)
【中堅企業】 1/3(大規模な賃上げ※を行う場合1/2)
※事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45円、
②給与支給総額+6%を達成
すること。
ただし、事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させることが出来なかった場合、差額分
(補助率1/6分)の返還を求めます。
中堅
企業
1.5億円

※事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠(卒業促進枠)又は 継続的な賃金引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠(大規模賃金引上促進枠)の いずれかに同時応募可能

エントリーとスタンダードの主な違い

  エントリー スタンダード
要件 1年以上の研究開発・技術開発 又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成 2年以上の研究開発・技術開発 又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の
人材育成
補助上限額 中小企業:
最大8,000万円
中堅企業:
最大1億円
中小企業:
最大1億円
中堅企業:
最大1.5億円

産業構造転換枠の
補助金額・補助率

  • 国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対し、
    補助率を引上げる等により重点的に支援します。
  • 対象経費に廃業費を追加し、廃業費がある場合は補助上限額を上乗せします。
従業員規模 補助上限額(※) 補助率
20人以下 2,000万円 【中小企業】2/3
【中堅企業】1/2
21~50人 4,000万円
51~100人 5,000万円
101人以上 7,000万円
※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ

大型補助金の第一歩

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もし事業者様ご自身で
申請する場合…

必要な作業時間必要な作業時間

事業者様ご自身で一から申請した場合、事業計画書の作成や申請手続き等にかかる時間は「約150~200時間」程必要です。 通常業務を行いながらの申請業務は、かなりの負担が強いられることになります。 事業者様の時給を2万円と仮定すると、300~400万円のコストがかかる上、採択レベルの質の高い事業計画に仕上げるのは困難と予想されます。

まず公募要件を理解し、申請書類のとりまとめ、事業計画書を策定する必要がある

事業計画書を策定まず、申請書類には企業の事業計画や財務状況など、様々な情報を整理する必要があります。 その上で、申請できる可能性のある補助金の公募要件を理解して、資料を準備します。 これらの書類は、申請者の事業の種類や規模によって異なる場合があります。 申請者は、自分の事業に必要な書類を確認し、正確かつ適切な書類を用意する必要があります。 また、書類不備や不足がある場合は、申請が受理されない可能性もあります。

事業再構築補助金 全体の採択率は44.6%。実は半分以上が不採択に!

実は半分以上が不採択事業再構築補助金は第1回から11回までで、176,504件もの応募のうち、78,650件が不採択になっています。 事業再構築補助金の採択率は44.6%、半分以上は不採択という結果がでています。 採択率が低い原因としては、事業再構築計画の不十分さ、申請書類の不備や不足などが挙げられます。

事業再構築補助金 全体の採択率

応募件数 採択件数 採択率
第1回 22,229件 8,015件 36.1%
第2回 20,800件 9,336件 44.9%
第3回 20,307件 9,021件 44.4%
第4回 19,673件 8,810件 44.8%
第5回 21,035件 9,707件 46.1%
第6回 15,340件 7,669件 50.0%
第7回 15,132件 7,745件 51.2%
第8回 12,591件 6,456件 51.3%
第9回 9,369件 4,249件 45.4%
第10回 10,821件 5,205件 48.1%
第11回 9,207件 2,437件 26.5%
累計 176,504件 78,650件 44.6%

でも大丈夫です!JTリサーチ&コンサルティングにお任せください! 弊社の採択率は国内トップクラスの100%です。

そして、当社が数ある補助金コンサルティング会社の中から 選ばれる理由は次の通りです。

数多くある補助金コンサルティング会社の中から
JTリサーチ&コンサルティングが選ばれる6つの理由

  • 理由1

    国内トップの採択率実績

    事業再構築補助金の採択率
    100%
    ※平均採択率44.6%(第1~11回平均)

    ものづくり補助金の採択率
    100%
    ※平均採択率49.8%(第1~16次平均)
    弊社採択率は全国平均を凌駕!

  • 理由2

    補助金審査のカラクリ
    熟知した元補助金審査員が
    2名体制で事前採点

    代表の田中は元補助金審査員です。1,000件以上の審査経験により審査基準や審査員の心情、採択不採択のボーダーラインを熟知。審査項目の取りこぼしを最小化できます!また、もう1名、豊富な審査経験を持つ元審査員の中小企業診断士が審査基準に基づき各審査項目を全て事前採点します。元大型補助金審査員2名体制の万全のサポート体制です。

  • 理由3

    事業計画策定・実行力
    高さ

    代表の田中は、元外資系コンサルタント、元格付アナリストとして10年超、中小企業診断士として20年超の実績を持ち、レポート作成及び計画実行の経験が豊富です。
    元格付アナリストとしての経験から、企業の強み、課題を徹底分析して事業計画に落とし込む上、圧倒的に論理的かつビジュアルに補助金審査員に明確に伝えることで、採択可能性を極限まで高めます!
    また、元外資系コンサルタントとしての経験から、クライアントに対して明確な根拠に基づく事業計画を作成し、利益拡大を実現できます。

  • 理由4

    資金調達も完全サポート

    補助金は後払いであることから、設備等の購入時に一時的に立替払いが発生します。
    現預金が不足する場合、銀行借入が必要となりますが、早めに銀行に交渉して内諾を取り付けないと、補助金に採択されでも、設備などを購入できず、やむをえず補助金を辞退するはめに陥ります。
    代表の田中は元メガバンクの銀行マン。13年の融資・審査経験があり、銀行の審査や格付、自己査定のカラクリや、銀行マンの行動パターンを裏側から熟知。銀行借入の交渉までサポートできます!

  • 理由5

    採択後の万全のサポート

    大型補助金を採択されても、その後の事務手続きが複雑で補助金を辞退する事業者が多くいます。
    多くの補助金コンサルは、サポート内容が補助金申請のみに限定され、採択後の実績報告は事業者様自身で実施しなければならないケースが多いです。
    当社は採択後の交付申請、実績報告、補助金入金までの手続きについて全てまるっとアフターフォローさせていただきます!

  • 理由6

    補助金獲得後
    事業計画を実現させ
    業績を向上

    補助金入金後も事業計画実現に向けて、計画と実績を月次モニタリングし、キメ細かく伴走支援します。
    補助金活用により設備やシステムを格安価格で購入するに留まらず、売上高、利益が拡大し、儲かる仕組みを構築します。
    (別途コンサル契約が必要です)

採択実績・
御客様の声

補助金額
6,000万円
国内トップクラスのコンサルによる圧倒的に高品質な申請書で見事採択!

会社名:株式会社ルーミックス
本社所在地:福岡県福岡市
業種:不動産業
補助対象経費:小型高級ヴィラ新築費用 事業計画名:不動産業から脱炭素・非接触型の小型高級リゾートへの新分野展開
田中先生には、半年以上かけて事業計画を何度も練り直していただき、
圧倒的に高品質な申請書が出来上がりました。メインバンクが申請書の出来栄えに驚いたほどです。
JTリサーチ&コンサルティングは国内トップクラスの採択率のため、
補助金に関心ある経営者仲間がいたら、真っ先に田中先生を紹介しています。

補助金額
3,000万円
遠隔地でもクイックレスポンスと手厚いサポートで不安解消

会社名:株式会社FORDELソリューションズ
本社所在地:福岡県福岡市
業種:インターネット通販
補助対象経費:システム開発費用
事業計画名:ネット通販から本格的漢方ペットフード開発・卸売への新分野展開
経営者仲間から田中先生の紹介を受けましたが、福岡の当社が東京のコンサル会社とやり取りするのは、正直不安がありました。
しかし、田中先生とは、ChatworkやZoomを活用して密接なコミュニケーションが取れたうえ、
問い合わせをすると即座に反応してくれるクイックレスポンスな対応に非常に感謝しています。
もちろん、事業計画書の出来栄えも素晴らしく、申請時に採択を確信したほどです。
これから事業再構築補助金を申請する事業者様には是非、お勧めしたいです。

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料金プラン
当社は安心の成功報酬型!

採択率100%の実績と自信があるからこそ、
JTリサーチ&コンサルティングの手数料体系は成功報酬型!
万が一、不採択の場合でも、着手金不要で再申請致します。

PRICE

  • 着手金

    早期割引価格15万円
    ※価格20万円
    締切日の30日前までのお申込みで割引適用
  • +
  • 成功報酬

    採択時補助金の%~10
    (補助金額によって割合が変わります。)

上記に含まれる内容

  • 事業計画書の作成支援
  • 必要書類の確認
  • 電子申請支援
採択に自信があるため、成功報酬制を導入しております。着手金は必要ですが、着手金を下げるプランの相談も可能です。
成功報酬を引上げさせていただくなど、支払い方法はぜひご相談ください。

【具体例】設備投資時に補助金を活用した場合と、活用しない場合との資金負担の比較

4,500万円の設備投資のケース

  補助金なしのケース
(全額自己負担)
補助金採択のケース
(補助率2/3の場合)
設備投資額 4,500万円 4,500万円
補助金獲得額 0万円 3,000万円
当社への着手金 0万円 20万円
当社への成功報酬 0万円 270万円
貴社の支払額 4,500万円 1,790万円
補助金を活用した場合、削減できる資金負担 -2,710万円

補助金を活用すれば、
2,710万もお得です!

5大特典

5大特典 5大特典

  • 特典1
  • 初回オンライン・電話相談無料
  • 特典2
  • 採択可能性の無料診断
  • 特典3
  • 財務診断結果シート御提供
    (3期分の決算書が必要です)
  • 特典4
  • 採択率100%のコンサルタントが書いた
    事業再構築補助金小冊子
    無料プレゼント
  • 特典5
  • 事業再構築補助金 申請必須要件
    「売上減少要件チェックシート」を
    無料プレゼント
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代表コンサルタント 
田中 順のプロフィール

田中 順 田中 順

代表コンサルタント
中小企業診断士
MBA

融資に強い!採択率100%の大型補助金コンサルタント
JTリサーチ&コンサルティング
(認定経営革新等支援機関) 代表

1967年東京都足立区生まれ墨田区在住。
趣味は釣り、ダイビング

製造業、小売業、サービス業向けに「国からもらえる返済不要な500万円以上の補助金」に特化して申請書作成から資金調達までをワンストップでサポートできる日本で唯一のコンサルタント。
「元外資系コンサルタントとしての事業計画作成力」「元格付アナリストとしての企業・業界分析力
「補助金審査員として1,000件以上の審査経験」に基づき、高採択率の補助金コンサル手法を体系化。
600万円~6,000万円の大型補助金の採択実績は27件、採択率は100%
早稲田大学卒業後、メガバンクの融資・審査マン、外資系コンサルティングファームのマネージャー、格付機関での自動車セクターアナリスト、GE Capitalのシニアマネージャーとして活躍。2020年1月にJTリサーチ&コンサルティングを開業。500万円以上の高額補助金に特化した申請書作成サポートを展開。
中小企業とその社長を元気にすることが日本のイノベーションにつながる」との信念で、日々奔走中。

ご相談・ご依頼の流れ

  • 1.まずはメール・お電話・LINEでご相談ください(無料)
    1.まずはメール・お電話・LINEでご相談ください(無料)
    補助金申請の手続き等でお困りでしたら、まずはお気軽にメール・お電話・LINEにて
    ご相談ください。手続き開始までご相談は無料にて承っております。
  • 2.個別ヒアリングとアドバイス
    2.個別ヒアリングとアドバイス
    ご相談内容に応じてヒアリングした上で、補助金申請が可能かどうか、
    どのような準備が必要かなどアドバイスさせていただきます。
  • 3.面談日時や場所の決定
    3.面談日時や場所の決定
    手続き開始が決まりましたら、日程調整の上、御社までご訪問させていただきます。
    Zoomのオンライン相談も対応しております。事前にご連絡いただけましたら、
    土日祝日でも対応させていただきます。
  • 4.ご契約と着手金・実費のお支払い
    4.業務委託契約書の締結
    当方からのご提案やサポート内容にご了承いただけましたら、
    業務委託契約書の締結をさせていただき正式にスタートとなります。
    また規定の着手金をご入金いただきます。
  • 5.必要書類の準備と確認事項へのご回答のお願い
    5.必要書類の準備と確認事項へのご回答のお願い
    手続に必要となる書類をリストアップしてお知らせしますので、ご準備をお願いします。
    また確認させて頂きたい点をお知らせしますので、そちらのご回答も合わせてお願いします。
  • 6.書類作成および申請書類の提出
    6.事業計画書の作成および提出
    ご入金確認・申請前の各種準備が整いましたら、
    審査項目を網羅した事業計画書(申請書)の作成をご支援します。
    審査項目に漏れがないか・加点項目を追加できないかなどブラッシュアップをした上で
    申請書類が揃いましたら、事務局に申請いたします。
  • 7.手続完了後に残金のご精算
    7.採択発表・交付申請
    事務局で審査が完了すると、採択結果がインターネット上で発表されます。
    採択された場合、成功報酬として料金をご請求させていただきます。
    (万が一不採択の場合でも、再チャレンジは2回まで無料です。)
    採択後は、交付額決定のための交付申請に必要な申請書の作成をサポートいたします。
  • 8.事業開始~実績報告
    8.事業開始~実績報告
    交付決定後より補助事業の開始(機器等の発注)が可能で、
    実施期間は交付決定日から1年程度です。
    補助事業の完了後は実績報告のためにかなり細かい手続きが必要になりますが、
    こちらも最後までサポートさせていただきます。

プロのサポートで
採択を勝ち取りましょう!

まずはお気軽に
お問合せください!

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遠方からのお客様も、
安心してご依頼ください!

JTリサーチ&コンサルティングは、全国各地より、事業再構築補助金申請書の作成を受け付けております。
過去にも「専門家に頼みたい」という理由で、遠方からのお客様もオンラインで多数ご依頼いただいております。
弊社は、遠方のお客様にも、近隣の方と変わらぬご対応をさせて頂けるように、Zoomでのヒアリング方法や、
お客様へのわかりやすいご案内の追求、定期的な社内勉強会など、日々業務改善に取り組んでいます。
遠方だからとお悩みのお客様こそ、是非当社にご依頼ください。

ご対応可能エリア

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・
栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・
石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・
岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・
佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

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診断からご相談まで無料となっておりますので、事業再構築補助金に興味がある方や気になる方は申請対象であるかをこの機会にぜひ確認してください。
また、診断結果によっては、別の補助金に該当する場合もございます。
その場合のご相談も
無料となっております。
詳細内容を確認させていただくため補助金担当者よりお電話いたします。

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    承諾なしに第三者への開示・提供することはございません。

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