先端設備等導入計画作成支援

最長5年間、固定資産税の
支払いが1/3に減ります!

補助金審査での加点や
金融機関での優遇!

など3つの特例を
先端設備等導入計画の
認定で利用できます!

特例1

設備投資した場合、機械及び装置などの固定資産税が1/2または1/3で節税!

特例2

民間金融機関から融資を受ける際、
信用保証協会の保証枠が拡大します!

特例3

補助金の審査の時に、先端設備等計画の認定があれば加点されます!

「先端設備等導入計画」とは、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。(労働生産性が年平均3%以上向上することが見込まれることが要件)

この計画は、設備の導入先となる市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、当該市区町村から認定を受けることができます。認定を受けた場合は固定資産税の減免等の税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。

認定経営革新等支援機関の確認書が必ず必要です。
尚、弊社も認定経営革新等支援機関です。

先端設備等導入計画の
主な要件

中小企業者が、①計画期間内 に、 ②労働生産性を一定程度向上させる ため、 ③先端設備等 を導入する計画を策定し、 新たに導入 する設備が所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 3年間、4年間又は5年間
労働
生産性

計画期間において、基準年度*比で労働生産性が年平均3%以上
向上すること *直近の事業年度末

〇算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)
労働投入量
(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

先端設備
等の種類
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、
器具備品、建物附属設備、
ソフトウエア
計画内容 ○基本方針及び導入促進基本計画※に適合するものであること
○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれる
ものであること
〇認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において
事前確認を行った計画であること

※市区町村によって、対象設備及び地域等が異なる場合あり

先端設備等導入計画の認定フロー

先端設備等導入計画の
主な要件

中小事業者等が、適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準が3~5年間にわたって1/2または1/3になり、節税が可能です。

早めに認定を受けるほど、節税効果が大きくなります。認定支援機関(弊社)に御相談を!

固定資産税の特例を
受けるための要件

対象者

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、
先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社等を除く)。

対象
設備

(※1)
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5%以上の投資計画に記載された①から④の設備
【減価償却資産の種類ごとの要件(最低取得価格)】
① 機械装置(160万円以上)
② 測定工具及び検査工具
(30万円以上)
③ 器具備品(30万円以上)
④ 建物附属設備(※2)
(60万円以上)
その他
要件
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
特例
措置
固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減。
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、
以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減。
・令和6年3月31日までに取得した設備:5年間
・令和7年3月31日までに取得した設備:4年間

※1 市町村によって異なる場合あり 
※2 家屋と一体となって効用を果たすものを除く

設備取得と計画認定の
フロー

【必須】先端設備導入計画の
認定を受けてから設備を取得

先端設備等については、以下のとおり、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。
市区町村に「先端設備等導入計画」を申請する際は、認定経営革新支援機関から発行される「投資計画に関する確認書」も同時に提出 する必要があります。(変更申請により設備を追加する場合も同様です。)

金融支援措置

中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。決算時(個人の場合は確定申告時)に申告するため、決算月にご注意ください。

保証限度額

  通常枠 別枠
普通保険 2億円
(組合4億円)
2億円
(組合4億円)
無担保
保険
8,000万円 8,000万円
特別
小口保険
2,000万円 2,000万円

サポート料金
完全成功報酬、着手金不要)

  初回申請 変更申請
申請費用(税別) 10万円 5万円
※申請月の翌月月末払いでお願いいたします。

サービスの流れ

  • 1.初回Zoom無料相談
    1.初回Zoom無料相談
    まずは、初回無料相談(Zoomで30分)をお気軽にご利用ください。
    貴社の現状をお聞かせいただき、最適なご提案をいたします。
  • 2.ご契約及びgBizID(行政の電子申請システムに使用するID)取得
    2.ご契約
    内容にご納得いただきましたらご契約となります。
  • 3Zoomでのヒアリング
    3.Zoomでのヒアリング
    正式なご契約後、申請書作成に必要な情報をZoomにて
    ヒアリングさせていただきます。
  • 4.計画書作成
    4.計画書作成
    ヒアリング内容をもとに、当社の中小企業診断士の資格を有する担当者が計画書を
    作成します。作成完了後、計画の内容をお客様にご確認いただきます。
    完成データはメールで納品いたします。
    窓口である各市区町村への提出(郵送)は事業者様の方でお願いいたします。
  • 5.経営力向上計画の認定
    5.経営力向上計画の認定
    計画書の提出後、およそ2週間程度で各市区町村から認定の連絡があります。
    (市区町村によって認定までの日数が異なります)