中小企業の事業計画策定、経営改善計画作成、
資金調達サポートコンサルティング
経営力向上計画等作成支援
設備投資に係る減価償却費が即時償却できます！
信用保証協会の保証枠拡大により資金調達が容易になります！
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、
自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることができます。
経営力向上計画の
スキーム
スキーム
税制支援措置
中小企業者等が、認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定要件を満たす設備を新規取得した場合、
当該設備の減価償却費の即時償却または取得価額の10％（資本金3000万超1億円以下の法人は7％）の
税額控除を選択することができます。
即時償却
通常は対応年数にわたり、減価償却を行います。
しかし、即時償却の場合はその年に全額償却してしまう方法になります。
即時償却することで、利益を縮小して節税につながり、キャッシュフローに余裕を持たせることができます。
〇具体例
3,000万円の設備(耐用年数10年)を購入し、法人税は30％と仮定する。
通常時：3,000万円/10年＝300万円
即時償却：3,000万円
通常時と比較し、2,700万円の利益を抑えることにつながり、810万円キャッシュフローに余裕を持たせることができます。
ここで注意していただきたい点が、税金のトータル支払額は変わらず、翌年以降は法人税の支払いが高くなるということです。
税額控除
取得金額の10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）を法人税から直接控除する方法になります。
税額控除することで、支払うべき税金の金額を抑えることができます。
ここでも注意していただきたい点が、利益が出ていない場合は節税効果が低いということです。
| 類型 | 要件 | 確認者 | 対象設備 | その他要件 |
|---|---|---|---|---|
| A類型 | 生産性が旧モデル比平均1%以上向上する設備 | 工業会等 | 機械装置（160万円以上） 工具（30万円以上） ※A類型の場合、測定工具又は検査 工具に限る 器具備品（30万円以上） 建物附属設備（60万円以上） ソフトウェア（70万円以上） ※A類型の場合、設備の稼働状況等に係る情報収集機能 及び分析・ 指示機能を有するものに限る |
●生産等設備を構成するもの事務用器具備品・本店・寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るものは該当しません。 ●国内への投資であること ● 中古資産・貸付資産でないこと等 |
| B類型 | 投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備 | 経済 産業局 |
||
| C類型 | 可視化、遠隔操作、自動制御化のいずれかに該当する設備 | |||
| D類型 | 修正ROAまたは有形固定資産回転率が一定割合以上の投資計画に係る設備 |
設備取得と認定
までのフロー
までのフロー
【原則】経営力向上計画の認定を
受けてから設備を取得
経営力向上設備等については、以下のとおり、経営力向上計画の認定後に取得することが
【 原則 】 です。
原則に従うことができない場合には、設備取得日から一定期間内に経営力向上計画が受理される必要がありますので、
【 例外 】 の流れをご確認下さい。
【例外】設備取得後に経営力
向上計画を申請する場合
設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合には、設備取得日から 60 日以内に経営力向上計画が受理される必要があります
（計画変更により設備を追加する場合も同様です）。
サポート料金
（完全成功報酬、着手金不要）
（完全成功報酬、着手金不要）
| 初回 申請 (Ａ類型) |
変更 申請 |
A類型以外の初回 申請 |
|
|---|---|---|---|
| 申請 費用 (税別) |
10万円 | 5万円 | 30万円 |
サービスの流れ
- 1．初回Zoom無料相談
- まずは、初回無料相談（Zoomで30分）をお気軽にご利用ください。
貴社の現状をお聞かせいただき、最適なご提案をいたします。
- 2．ご契約及びgBizID（行政の電子申請システムに使用するＩＤ）取得
- 内容にご納得いただきましたらご契約となります。
経営力向上計画は経営力向上計画申請プラットフォームから電子申請しますので、
gBizIDがない場合は作成していただきます。
- 3．Zoomでのヒアリング
- 正式なご契約後、申請書作成に必要な情報をZoomにて
ヒアリングさせていただきます。
- 4．計画書作成
- ヒアリング内容をもとに、当社の中小企業診断士の資格を有する担当者が計画書を
作成します。作成完了後、計画の内容をお客様にご確認いただきます。
完成データはメールで納品いたします。
- 5．各省庁への提出作業
-
経営力向上計画はお客様の業種によって提出先が異なります。
当社にて提出先を確認のうえ、提出方法をご案内させて頂きます。
※経営力向上計画申請プラットフォームでの電子申請は事業者様の方で
お願い致します。経営力向上計画申請プラットフォーム
https://d2v000000mvkkeao.my.site.com/
- 6．経営力向上計画の認定
- 計画書の提出後、およそ30日程度で国から認定の連絡があります。
（業種やご提出先によって認定までの日数が異なります）