中小企業の事業計画策定、経営改善計画作成、
資金調達サポートコンサルティング

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早期経営改善計画支援

今なら、約３割のみの自己負担率で
「会社の健康診断と経営計画作成」が可能です！
～補助金を活用した「早期経営改善計画」作成のご案内～

現在、政府は中小企業の生産性向上・経営力向上に重点的に力を入れています。
そんな中、平成29年5月29日から、
中小企業の経営計画の作成と１年後のモニタリングの実施に対して、国が補助金を支給する制度が始まりました。
この機会に、１度、自社の経営を俯瞰的に見直すのはいかがでしょうか？

このようなお悩みは
ございませんか？

自社の経営状況を客観的に把握したい
理由がよく分からないが、なぜか売上が減少している
専門家から経営に関するアドバイスがほしい
損益計画や資金繰り計画を作りたいが、どうすればよいか分からない
経営改善の進捗についてフォローアップしてほしい

補助金を活用して、専門家と
一緒に経営計画を
作ることができます

国が認める士業等専門家の支援を受けて資金実績・計画表・ビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、
専門家に支払う費用の2/3(最大25万円)が補助金として支給されます。

なお、弊社は「認定支援機関」として国から公的な認定を得ていますので、
専門家として、本補助金制度における経営改善計画策定を支援することができます。

早期経営改善計画
策定支援とは？

早期経営改善計画
策定支援のメリット

国のスキームを活用することで、専門家から早期経営改善計画の策定支援と伴走支援（期中・決算期）をたった12.5万円で受けることができます。
自己の経営の見直しにより経営課題を発見・分析することでより迅速な経営改善につなげることができます。
資金繰りの把握が容易になります。
後継者に事業内容を伝えることができ、事業承継時にスムーズに対応することができます。
連帯保証の解除に向けた財務体質の改善・金融機関への説明に利用することができます。

※連帯保証の解除に向けては、
『経営者保証ガイドライン』の財務要件を満たす必要があります。

早期経営改善計画
策定支援の留意点

事前に取引金融機関に対して、早期経営改善計画を策定する旨の説明が必要になります。
策定した早期経営改善計画について、取引金融機関に対して説明が必要になります。
計画策定後１年を経過した最初の決算時に、取引金融機関に対して決算報告が必要になります。

早期経営改善計画
策定支援の流れ

早期経営改善計画は次の9つのステップでご利用いただけます。

お客様が取引金融機関（メイン行または準メイン行）に制度利用の打診をし、金融機関から事前相談書の捺印を受領
お客様と弊社が連名で地域の中小企業活性化協議会に制度の利用申請
お客様と弊社とで早期経営改善計画の策定。作成する資料は以下の通り
ビジネスモデル俯瞰図、資金実績・計画表、アクションプラン、損益計画
お客様が早期経営改善計画を金融機関へ説明
お客様が早期経営改善計画
策定費用を弊社にお支払い
お客様と弊社が連名で、地域の中小企業活性化協議会に
制度の支払申請
お客様と弊社とで計画の
モニタリングを実施
お客様が金融機関へ決算書の内容を説明
お客様と弊社が連名で、地域の中小企業活性化協議会に
モニタリング申請

早期経営改善計画
策定支援の流れ

早期経営改善計画の
成果物

サポート料金

早期経営改善計画は、国の制度を活用することで、事業者負担として僅か12.5万円（税込）で作成することができます。

通常枠	計画策定	伴走支援（期中）	伴走支援 (決算期)	総額
お客様ご負担	7.5万円	2.5万円	2.5万円	12.5万円
補助金	15万円	5万円	5万円	25万円
総額	22.5万円	7.5万円	7.5万円	37.5万円

なお、この事業は専門家（認定支援機関）とタッグを組むことが必須になっています。
弊社ＪＴリサーチ＆コンサルティングも認定支援機関として、多数の中小企業事業者の皆様の経営改善に尽力しております。
ご相談は無料ですので、
ぜひお気軽にお問い合わせください。

早期経営改善計画について
詳しく知りたい経営者様、
ぜひお問い合わせください