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ものづくり補助金を採択される秘訣
ものづくり補助金が高確率で採択される秘訣があるとしたら、それを知りたくないでしょうか？
本記事では、ものづくり補助金採択率100％を誇るJTリサーチ＆コンサルティングが、ものづくり補助金に高確率で採択される秘訣を披露します。
ものづくり補助金を使って業務効率アップや生産性向上を考えている年商1～50億円の中小製造業の社長様は、ぜひ参考にしてみてください。
なお、この記事は、経済産業省ものづくり補助金公募要領（15次締切分）をもとに執筆しています。
より詳しい内容を知りたい方は、公募要領をご確認ください。
また本記事の内容は、ものづくり補助金の通常枠について記載しています。
デジタル枠などその他の枠については、公募要領をご覧ください。
- ものづくり補助金の概要
- ものづくり補助金に申請して採択される秘訣
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金とは、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
ものづくり補助金に採択されるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加。（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする。
- 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加
- 申請時点で申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していること
つまり付加価値額と給与両方を増加させる計画を立てる必要があります。
「補助金によって生産性や付加価値を向上させ、その結果を給与に反映させるストーリーが作れるか」がものづくり補助金の採択においては重要です。
ものづくり補助金の対象となる企業
ものづくり補助金は、生産性や付加価値を向上させるための補助金です。
そのため新しい設備やシステムを導入したいと考えている企業であれば、広く対象になります。
設備・システムへの投資を考えている企業は、一度ものづくり補助金の利用を検討してみましょう。
ものづくり補助金に採択される5つの秘訣
ものづくり補助金に採択されるためには、事業計画書の書き方が重要です。
審査員にとってわかりやすく、説得力のある事業計画書が作れれば、採択される可能性が一気に高まります。
事業計画書を書く際のポイントは、以下の5点です。
- 1.期日に間に合うようスケジュールを決める
- 2.審査項目内容を網羅する
- 3.加点項目をとる
- 4.明確な数値で説明する
- 5.わかりやすいストーリーを作る
それぞれの項目について、詳しく解説していきます。
1. 期日に間に合うようスケジュールを決める
事業計画書の内容はもちろん大切なのですが、大前提として締切に間に合わなければ、ものづくり補助金は採択されません。
そのため事業計画書を作るスケジュールを、事前に決める必要があります。
ものづくり補助金に挑戦するつもりだったけど、期日に間に合わなかったというケースはとても多いです。
JTリサーチ＆コンサルティングでは、締切の1か月前で、申請支援を締切ます。
事業計画書の作成に慣れている弊社でも、事業計画書の作成には1か月ほどの時間がかかります。
早めに準備を始めましょう。
ものづくり補助金の準備としては、主に以下のようなことが必要です。
- 事業計画書の作成
- gBizIDプライムアカウントの取得
- 決算書等の必要書類の準備
これらの内容を漏れなく実行し、さらに精度の高い事業計画書を作る必要があります。
ものづくり補助金に採択されるためには、まずスケジュール決めから始めましょう。
2. 審査項目内容を網羅する
ものづくり補助金の公募要領には、以下のような審査項目が記載されています。
- 補助対象事業としての適確性
- 技術面
- 事業化面
- 政策面
これらの内容をもとに審査がおこなわれるので、審査項目を網羅して事業計画書に盛り込む必要があります。
例えば、政策面④は「先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。」という記述があります。
重要政策であるデジタル化、脱炭素化に対してどのように取り組んでいるかを記載する点も審査対象になります。
このように審査項目を1つ1つ確認して、事業計画書に全ての盛り込む必要があります。事業計画書作成時には、まずは公募要領の審査項目を必ず精読しましょう。
3. 加点項目をとる
ものづくり補助金には審査項目だけでなく、加点項目があります。加点項目を獲得するのは必須ではありませんが、できるだけ多くの項目で加点を獲得したほうが採択されやすくなります。
例えば加点項目に「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」という項目があります。
パートナーシップ構築宣言は簡単な書類を作成して「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html）に登録すれば済むことから、必ず取り組んだ方がよいでしょう。
このように、加点項目は極力多く獲得しましょう。
加点項目の数を増やせば、採択される可能性が格段に高まります。
4. 明確な数値で説明する
ものづくり補助金では、生産性向上や付加価値額を客観的に記述しなければなりません。
そのためには数値の根拠を明示する必要があります。
平易に記述すると「新しいシステムを開発することで、これまで月間100時間かかっていたデータ入力、データ集計作業を10時間でできるようになる。
それによって生産性が10倍に高まり、人権削減や残業削減につながる」と言う感じです。
以上の通り、数値目標を明示することによって、審査項目をクリアできます。
5. わかりやすいストーリーを作る
ものづくり補助金の公募要領では事業計画書（その１：補助事業の具体的取組内容、その２：将来の展望、その３：事業計画における付加価値額等の算出根拠）を計10ページ以内で作成するよう推奨されています。
つまり、計10ページ以内で、審査項目に基づく事業計画書をまとめ切る必要があります。
審査項目を冗長に記載すると、すぐに10ページを超えてしまいます。
必要十分な事業計画書を10ページ以内で作成するには、ストーリーの構築が欠かせないのです。
事業内容や顧客基盤、補助事業の内容、補助事業を進めるうえでの課題及びその解決方法、補助事業の実施体制及びスケジュールなどを1つのストーリーとしてまとめられると、簡潔で明快な事業計画書となります。
ものづくり補助金申請はJTリサーチ＆コンサルティングにお任せください
ものづくり補助金に採択される秘訣は以下の5つです。
- 期日に間に合うようスケジュールを決める
- 審査項目内容を網羅する
- 加点項目をとる
- 明確な数値を示す
- わかりやすいストーリーを作る
これらの内容が満たせれば、ものづくり補助金に採択される可能性は非常に高いです。
しかしこれらの内容を自社だけで満たそうとするのは困難です。
だからこそ補助金のことを知り尽くしたプロフェッショナルのサポートが欠かせません。
JTリサーチ＆コンサルティングは過去2年間で20件以上の申請をサポートし、採択率全国トップクラスの100％です。ものづくり補助金の元審査員でもあり、ものづくり補助金のことを知り尽くしているからこそ、採択率が100％なのです。
ものづくり補助金の申請に少しでも御興味があれば、ぜひ無料診断及び無料相談をご利用ください。
ものづくり補助金の採択を全力でサポートさせていただきます。