創業まもない会社やスタートアップがものづくり補助金に申請する際には、提出書類の違いやつなぎ融資実行の難しさなどを理解しておきましょう。

それぞれの注意点を解説します。

提出書類が異なる

ものづくり補助金申請時の提出書類の1つに「直近2年間の決算書等（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）」があります。

ただし、設立２年に満たない中小企業者等（１年以上２年未満）は2年分の決算書等がないため、提出する書類の数や種類が変わってきます。具体的には以下の通りとなります。

創業してから2年に満たない事業者（1年以上2年未満）：1期分の決算書等

設立まもなく決算書がまだ作成できない事業者：事業計画書および収支予算書

創業直後やスタートアップの事業者様は、事前に確認しておくことが必要です。

つなぎ融資のハードルが上がる

ものづくり補助金は、補助事業終了後に補助金が交付されるという後払いの制度です。

そのため、補助金が交付されるまでに発生する補助事業の経費・その他運営費を、短期間の銀行借入でまかなう企業が多いのが現状です。

ただし、創業直後の中小企業やスタートアップ企業は、過去の事業の実績が乏しいため、

銀行から融資を断られてしまうケースも少なくありません。

創業直後の中小企業が、ものづくり補助金採択後に、つなぎ融資を利用する必要があるときは、日本政策金融公庫の創業融資という制度を利用するのが一番です。

また、補助金対応POファイナンスを活用することもできます。
補助金対応POファイナンスとは、補助金の交付決定通知を「電子記録債権化」して

「担保」にすることができるサービスです。

POファイナンス対応金融機関（商工中金など）が融資を行います。